官公需適格組合とは

官公需適格組合とは

協同組合沖縄産業計画は、中小企業庁(経済産業局及び沖縄総合事務局)より、「官公需適格組合」の認証を受けています。

官公需適格組合とは、「昭和42年度中小企業に関する国等の契約方針」に基づき、事業協同組合等の活用を積極的に行うにあたって国等の発注機関の便宜に供するため制度化されたもので、事業協同組合等が官公需を共同受注し、これを完全に履行し得るに十分な組織体制と経営基盤が整備されている組合であるということを中小企業庁が証明した組合です。

沖縄産業計画では、5社の組合員が一体となって発注機関の信頼に応えられることのできる責任体制を確立しています。
特に下記の証明基準に定められているように、共同受注規約及び共同受注委員会を設置し、最善の対応を図るとともに万一事故等
があった場合には、組合の役員が連帯して保証する体制となっています。

※ 証明を受けられる主な基準
・組合の運営が組合員の協調裡に円滑に行われていること。
・官公需の受注について熱心な指導者がいること。
・共同受注委員会が設置されていること。
・役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと。
・検査体制が確立されていること。
・組合運営を円滑に行うに足りる経常的収入があること。
※ 「中小企業者に関する国等の契約の方針」
毎年閣議で決定されるこの方針では、「国等は法令の規定に基づく随意契約制度の活用等により、中小企業庁が証明した官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。
…特に官公需適格組合制度については、各省各庁等は中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対しその一層の周知徹底に努めるものとする。」と表記され、官公需の発注にあたっては官公需適格組合を積極的に活用するよう明示しています。